中古住宅保証制度ってどんな制度？
中古住宅保証制度について
概要
国土交通省が所管する特殊法人「住宅保証機構」が検査に合格した住宅の基本構造を五年間保証する。
申請の条件
新築後１５年以内の一戸建住宅
（新築後１年以内で、且つ人が住んだ実績の無い住宅は対象外）次の何れかに基づく公的な検査を受けていること。
- 住宅性能保証制度
- 住宅性能表示制度
- 住宅金融公庫融資
- 建築基準法
建物の半分以上を増改築していないこと。
申請の流れ
住宅保証機構に検査を申請する。32,550円
検査（屋根・土台・柱など住宅の基本構造部分）
問題が有れば売主が修繕工事をする。
工事完了後再検査を申請する。
15,750円
「中古住宅登録基準適合確認書」発行
住宅を引き渡す前に保証申請
住宅の延床面積×240円＋15,750円
（売主が宅建業者の場合は延床面積に掛ける金額が200円になる）
保証について
保証されるのは、屋根・土台・柱など住宅の基本構造部分又は外壁など雨水の浸入を防ぐ部分。万一欠陥が見つかれば、
補修費用から免責額100,000円を差し引いた後の金額の９５％
（売主が宅建業者の場合は８０％）保証期間は５年間。ただし雨水の浸入を防ぐ部分については、住宅の引渡前３年以内に外壁の塗り替えなどをしていなければ保証期間が２年間に限られる
保証金以外の自己負担部分について
契約上、売主が欠陥を保証する期間内は売主負担期間経過後は買主負担
中古住宅保証制度の仕組み
中古住宅保証制度を利用した売却の流れ
１． 以下の全てに当てはまる事を確認
□建築後15年以内□次の何れかに基づく公的な検査を受けている。
- 住宅性能保証制度
- 住宅性能表示制度
- 住宅金融公庫融資
- 建築基準法
□住宅の半分以上を増改築していない。
２．住宅保証機構へ検査の申請
「中古住宅登録基準適合確認書」発行
３． 売却開始（不動産会社に媒介依頼）
基準適合の住宅は大きなセールスポイントとなり早期売却が見込めます。
４． 売買契約締結（買主さんと売買契約締結）
５．住宅保証機構へ保証依頼
保証を受けるには必ず引渡の前に保証依頼をする必要があります。
保証書発行
６． 物件の引渡（買主さんに物件を引き渡します。）
まとめ
中古住宅の購入者にとって、住宅保証機構で保証された中古住宅は安心です。万一、引渡し後欠陥が見つかった場合でも、売買契約書で定めた期間（一般に引渡し後２か月程度）は売主と住宅保証機構が修繕費を出してくれます。
売主にとっても修繕費全額は負担しにくい事もあるでしょうが、免責額１０万円と残りの修繕費の５％であれば負担ができるでしょう。